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新しく会社を作りたい



「新しく会社を作りたい!」そんな声にお応えします。

 なんと会社設立が84,000(税込)から


  その他の諸経費
定款認証手数料 50,000円
登録免許税 150,000円
定款謄本代 1,000円から
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諸経費計 201,000円から

    
  事務手数料と合わせても285,000円から
※電子認証採用のため、印紙代が4万円が不要!
 

 
かんぺきサポートとの同時申込み67,200


 お急ぎの方、ご相談ください! 

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    面倒な書類作成、申請手続きは、すべて経営コーチが作成します。
お願いすることは、
申込フォームに記入して出来上がった申請書類に押印するだけ!
   申込フォームに記入
 経営コーチが会社設立に必要な事項をヒアリングします
 出来上がった申請書類に押印するだけ!

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 会社の設立には登記が必要
「会社設立サポート」では、登記の書類の作成や法務局への代理申請を行います。

 設立代行業務は司法書士等の独占業務
経営コーチ倶楽部では設立代行業務の専門家をご紹介します。

 会社設立にともなう実費について
会社設立には設立手数料以外にも様々な費用がかかります。
(1) 公証役場
・定款認証手数料   5万円
・謄本交付手数料   @250×枚数…約1000円~
・印紙代         4万円
電子公証制度を利用すると、印紙代4万円が必要なくなります。電子公証は、一般の方々は実質行うことができません。このメリットを受けるために、専門家に 依頼する必要があります。つまり自分で会社設立をしようとすると必ず4万円の印紙が必要ですが専門家に頼むと、この費用が要らなくなります。よって、費用 的には47,250円 - 40,000円=7,250円で専門家が書類作成から申請までやってくれると考えられます。
(2)登記所
・登録免許税     15万円又は出資額の7/1000の金額のいずれか大きい金額

 会社設立手数料の相場
通常の会社設立の手数料は10万円程度といわれております。そんな中、経営コーチ倶楽部では電子認証をはじめとした徹底したコスト削減を図り、しかも記帳代行の業務請負、さらに税理士先生のご紹介を付けて47,250円という低価格を実現しております。
会社設立だけでなく、その後の事業継続と発展の応援することを常に念頭に入れているからこそ実現できる価格です。

 会社設立に必要な料金

  会社設立会社設立
+記帳代行
会社設立
+税理士紹介
会社設立
+記帳代行
+税理士紹介
会社設立手数料
  84,000円  77,700円  73,500円  67,200円
 会社設立実費201,000円から
201,000円から
201,000円から
201,000円から
 合計285,000円から
278,700円から
274,500円から
268,200円から

 類似商号の調査

 類似商号の調査とは、同一地区内で同じ名前の会社ができると何事にもまぎらわしいため、今まで は同一地区内に同様の商号がないか調査してパスしなければ会 社を設立することができませんでした。ただし、会社設立までの期間が長くなるとのことで、平成18年5月より任意となりました。しかし、これからは同じ名 前の会社を知らずに作ってしまった場合、既存の会社から損害賠償で訴えられる可能性があります。類似商号の調査を省略する場合に比べ、実施する場合は5日 から一週間ほど時間がかかると思われます。また、類似商号確認のための費用として10,500円が別途かかります。

 会社設立にかかる日数
経営コーチ倶楽部では定型化された書式で会社設立にすばやく対応できる体制をとっています。
7日間でスピード申請するモデルケースをご覧ください。
1日 担当事務所が、お電話で設立手続きを説明。
1日 お客様が、設立事項チェックリストをメール。
1日 担当事務所が、お電話またはメールで折り返し返信。
1日 会社概要の決定。
2日 お客様が、登記費用を振込(ここで、業務の受託となります)。
3日 担当事務所が、登記費用の入金確認。
3日 担当事務所が、定款案を作成して添付ファイルで送信。
訂正するところを訂正して定款を確定。
4日 担当事務所が、総ての書類を作成してお客様に連絡。
5日 お客様が、書類に押印
5日 担当事務所が、定款電子認証。
6日 出資者が、出資者の通帳に、出資額を振込。
6日 出資金が振り込まれた通帳をお客様が担当事務所に持参。
7日 担当事務所が、登記申請
15日 登記簿謄本・印鑑証明書出来上がり。

オプション
類似商号の
確認
10,500円原則として、同一商号・同一住所でなければ大丈夫です。ただし、近接に同名の同業他社が存在する場合、訴えられるリスクがあります。事前の類似商号を調べる事により確認できます。
現物出資で
設立
31,500円~現物出資総額500万円を超える場合または不動産を現物出資する場合は別途ご相談となります。
関係官庁への
法人設立届等
(税理士の
署名付)
21,000円法人登記完了後、『法人設立届』を税務署・都道府県・市区町村等へ提出しなければなりません。書類の作成と届出を税理士が代行致します。その他、税務上有利になる任意の届出も同時に税務署へ提出致します。
設立日の指定10,500円 大安吉日やご自分の誕生日に指定するなど設立日をご指定される場合に発生します。設立日を指定される場合は余裕をもってご指定ください。
 申請業務の
代行
21,000円 公証人役場への申請や法務局への申請業務を本人に代わって経営コーチが代行します。
通品交通費実費相当 書類のやり取りのときの郵送代、あるいは、申請業務を代行するときの交通費など。
その他
なお、特殊なケースの定款の場合、別途費用がかかる場合があります。
ご相談ください。

その他の注意事項
・ 登記については申請に係る印紙代等の実費がかかるため前払いが原則です。
・ 会社の手続が特殊である場合には、申請期間の延長や別途料金が発生する場合があります。
 
お問い合わせとお申し込みは、こちらの画面から